電報 ぬいぐるみへのこんな質問
多くの銀行が同ファンドと金融派生商品(デリパティブ)取引をすると共に、巨額の資金を貸し付けており、LTCMが破綻すれば銀行に巨額の貸し倒れが発生し、デリパティプを通じて連鎖破綻が起きる恐れがあった。
預金者とは関係のない投機的な金融機関を、ニューヨーク連銀が主導して救済した。
サブプライムローン問題では、2008年3月に全米5位の投資銀行B・Sが危機に陥った。
同社は巨額の信用デリパティブ取引を手がけており、当局は預金取扱い金融機関ではないにもかかわらず、潰せないと判断。
買収資金の一部をFRBが融資する形で、JPM・Cが救済買収した。
市場はツー・ビッグ・ツー・フェイルが生きていることを確信した。
ところがわずか半年後の9月、P財務長官はRの破綻を容認した。
RはBより規模が大きいにもかかわらず、ツー・ビッグ・ツー・フェイル原則は踏襲しなかった。
巨大金融機関の破綻の衝撃は、当局の予想をはるかに上回った。
多くの金融機関や投資家がツー・ビッグ・ツー・フェイルの原則がないのなら、経営状態の悪い金融機関とは取引できないと考え、資金の放出を手控えたため、世界的に金融市場が麻痺した。
危機後の金融秩序を考えるうえで、当局が優先したのはツー・ビッグ・ツー・フェイルである。
R破綻が世界経済を恐慌のふちまで追いやったのは事実で、多くの銀行監督当局者が「合併や買収を繰り返して巨大化した金融機関を破綻させることは現実的ではない」と考えている。
その一方でモラルハザードの防止は、以前にも増して重要になっている。
危機を増幅したのは、資金の規模に物をいわせた投機的な取引である。
大手金融機関が大きすぎて潰せないと投機に走れば、再び危機の芽が膨らみかねない。
難しいのは監督との関係だ。
米国は金融規制改革案で、銀行、投資銀行、保険会社、ヘッジファンドなどのうち、大手金融機関(ティアー金融持株会社)についてはFRBに一元的に監督させる方向性を示した。
英国も金融システムに影響を及ぼす大手金融機関は厳しく監視する考えだ。
大手金融機関は影響が大きいので破綻を防ぐ必要があるから、厳格に監督するというのは正論だ。
ただし、厳格に監督される大手金融機関に選ばれれば、それはツー・ビッグ・ツー・フェイルに認定されたことを意味する。
大手だけ切り離す監督手法は、モラルハザードを招きやすく、大手を過保護にする監督手法は、国民からの批判を受けやすい。
当局の選択肢は3つしかない。
ひとつは破綻容認だが、大手金融機関が危機に陥るのは経済が脆弱なときで、実際には難しい。
2つ目は銀行の規模を小さくすることだが、小さければ破綻ドミノの懸念が生じるし、国際的な規模の規制導入は現実的ではない。
3つ目は大手金融機関には高い自己資本を負荷し、潰れる可能性は極めて低いことを示すことだ。
結果的に英国、米国は3番目の選択肢を取る方向だ。
大きすぎて潰せないのではなく、自己資本が厚いから潰れる可能性が極めて低いことにするのだ。
大手銀行を守るのは当局ではなく、民間の自助努力にして国民の批判をかわす。
英金融サービス機構のT会長は「高い株主資本がモラルハザード防止への答えになる」と強調している。
またFDICのB総裁は7月、金融機関の整理基金創設を提案した。
大手金融機関が手がけるリスクの高い取引から一定の保険料を徴収して、それを大手金融機関の破綻処理原資にあてる構想だ。
これによって、FRBによる大手の○監督がツー・ビッグ・ツー・フェイルを助長し、過度のリスクテークを引き起こすのを防ぐ。
FDICとしては、権限の一部がFRBに移る対価を得るねらいもあると見られる。
ただ欲にまみれた大手金融機関への批判は根強い。
そのためピッツパーグ・サミットは、ツー・ビッグ・ツー・フェイルを避けるため国際的な破綻処理の枠組みを整備することで合意した。
長期的には、2番目の選択肢である規模の縮小が課題になる。
巨大化した金融機関が破綻することによって起こる、国の経済システムが崩壊する状況を放置するのは危険だ。
潰れないように監視すればいいとはいえ、日進月歩のリスクテークを当局が監視できるとはかぎらない。
金融機関が巨大化した英国やスイスは、国の規模では金融機関が守りきれないことを認識しており、大手金融機関に投資銀行業務を切り離させるなどの対応策が浮上している。
新しい金融の世界では、大手金融機関は高い自己資本比率や規制を課され、その分収益性が落ちる。
大手に分類されない方が有利になるので、業務ごとに専門特化したブティック型金融機関が復活する公算が大きい。
一部の国では、巨大化の見直し圧力が強まる公算だ。
相次ぐ合併や買収で収益性の高い業務を次々に抱え込み、巨大化してきた金融機関の経営モデルは転機を迎える。
消費者保護にカジカモからの脱却金融危機を経て世界的に動き出したのは、消費者保護だ。
サブプライムローン問題では、欧米の金融機関が利用者にリスクを正確に伝えないで金融商品を販売し、消費者は多大の損失を被った。
しかし、危機が深まると政府が保護したのは消費者を欺いた金融機関だったため、世論の金融機関、規制当局批判が強まった。
金融の規制改革をめぐって、欧米政府は最優先課題として消費者保護を打ち出さざるを得なかった。
「資金の貸し手が真実を伝えないため、そのリスクを理解することなく契約を結んだ利用者が何百万人もいる」。
O大統領は金融規制改革の発表にあたってこう指摘し、金融規制改革の一環として消費者金融保護庁(CFPA)を設置する考えを明らかにした。
CFPAには、信用供与、貯蓄、決済など、消費者にかかわるあらゆる金融商品、サービスの権限を集中する。
消費者に対する正確でわかりやすい情報提供を促し、不公正で詐欺的な取引を徹底的に排除する。
金融商品に対するアクセスの改善も促進する。
具体的には、消費者に売る証券化商品について融資のオリジネーターに信用リスクの5%を持ちつづけることを義務付ける。
融資者が安易な基準で融資し、それを利用者に転嫁できないようにする歯止め措置といえる。
受託ローンに関しては標準的な商品基準を設定し、当初2、3年だけ利払いを軽減して借りやすいように見せかける商品などは制限する方向だ。
繰上げ返済に厳しいペナルティーを課すことも禁止する。
消費者保護を打ち出すのは、サブプライムローン問題でリスクの所在をろくに説明もせずにお金を借りさせたからだ。
透明で公正な商慣行を確立して消費者を保護しようという趣旨である。
実は、消費者が理解しにくい商品を売っていたのはサブプライムローン関連にかぎらない。
オプションを組み込んだ仕組み債などは、わかりやすいとはいえない。
個人投資家は時価評価をすることを求められず、長期的な視点で投資ができる特徴がある。
それを利用するというのは、業者の言い訳にすぎない。
大手企業は金融知識が豊富になり、利ざやは縮小する一方。
それに比べて個人は、知識が乏しく商品を簡単に買わせやすい「カモにしやすい」と銀行などは考えている。
サブプライムローン問題では、知識の乏しい個人を食い物にしようとする金融機関の悪性が典型的に表れた。
日本でも消費者保護は喫緊の課題である。
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